BSIグループジャパン、レインフォレスト・アライアンスのCoC認証の管理審査サービス開始

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.01.17 【情報源】企業／2013.01.11 発表

　NECは、観光などで電気自動車（EV）の利用が進んでいる神奈川県箱根町で、無料のEV充電サービスの有料化に向けた実証実験を同県と始める。期間は1月21日〜3月29日となり、同町役場前の2台の急速充電器に認証課金装置を設置し、石油元売り各社の充電ネットワークなどと連携して認証課金導入に関する運用やコスト面の課題を検証する。
　NECが同県から受託した「2012年度電気自動車用急速充電器認証課金システム導入検討調査委託業務」の一環として行う。EV普及に不可欠な充電インフラの整備を推進するには、利用者から適切な料金を徴収する事業モデルの確立が必要になることから、現在、多くが無料開放されている自治体の充電サービスの有料化を目指して実証実験する。
　実証実験は、先行して有料化し、相互乗り入れしているサービスと連携。NEC、日産自動車、住友商事などの出資で充電サービスを手掛けるジャパンチャージネットワーク（JCN）のネットワークと、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、出光興産の「EVサービスステーションネットワーク」の会員カードで充電可能にする。
　NECのEV充電システムを活用するほか、NECとJCNが充電器の遠隔保守・運営サービスを提供。実証実験を通して会員カード認証方式での有料化について、システム導入・運用の費用や、サービス運用の課題を抽出して解決策を探る。NECは、実験に使う認証課金装置を活用し、将来、電子マネー決済などさまざまな支払い方法の提供を目指す。【日本電気（株）】