一般財団法人環境イノベーション情報機構
事故由来放射性物質を含む特定廃棄物の埋立処分場の外周仕切設備の要件等まとまる 意見募集開始
【ごみ・リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2012.12.28 【情報源】環境省/2012.12.28 発表
環境省は、放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第1号ニの規定による環境大臣が定める要件並びに第26条第1項第7号及び第2項第7号イの規定による環境大臣が定める要件を平成24年10月26日までにとりまとめ、平成24年11月26日まで意見の募集を実施する。今回取りまとめたのは、放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第1号ニにおいて、事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える特定廃棄物の埋立処分を行う場所に義務付けられている外周仕切設備の要件、規則第26条第1項第7号及び第2項第7号イにおいて、それぞれ事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える特定廃棄物、又は8,000Bq/kgを超え10万Bq/kg以下である特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置。
意見の募集方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】