「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」等まとまる　意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2012.12.25 【情報源】環境省／2012.12.25 発表

　環境省は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」について、平成25年1月24日まで意見の募集を行う。
　基本方針案では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進の基本的方向として、使用済小型電子機器等については、資源性を有することから、広域的かつ効率的な回収が可能になれば、規模の経済が働いて、採算性を確保しつつ再資源化することも可能である。そこで、本制度は、関係者が協力して自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを実施する促進型の制度としている。
　物流や中間処理において規模の経済を働かせ、効率的に収集とリサイクルを実施するためには、回収量を確保することが非常に重要である。そのためには、消費者及び事業者は適正な排出を行うこと、市町村は分別収集を行うこと、小売業者は消費者の適正な排出に協力すること、製造業者は易解体設計等によって再資源化に要する費用を低減するとともに再生資源を利用すること、国は制度の円滑な立上げと運用に向けて分別収集や再資源化の促進のために必要な資金の確保等を行い、市町村が主体となった回収体制を構築すること、都道府県は市町村に対し必要な協力を行うことなど、関係者の適切な役割分担の下でそれぞれが積極的に参加することが必要であるとしている。
　また、使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量は、市町村又は認定事業者等により回収され再資源化を実施した量で計算するものとし、平成27年度までに、14万t/年（平成23年の1 年間に使用済となる小型電子機器等の重量約65万tを基礎とした回収率は約20％）、一人一年当たりに換算すると約1kg/年・人を目標とするとしている。
　意見の提出方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】