「絶滅のおそれのある野生生物の保全につき今後講ずべき措置について」　答申案まとまる

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2012.12.20 【情報源】環境省／2012.12.20 発表

　環境省は、中央環境審議会野生生物部会が取りまとめた、｢絶滅のおそれのある野生生物の保全につき今後講ずべき措置について（答申案）」について、平成25年1月18日まで意見の募集を行う。
　今回の答申案では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）に基づく国内及び国際希少野生動植物種について、国内流通を適切に規制し管理することが必要であるとから、従来店頭で販売・頒布する場合に個体とともに備え付けることが義務付けられていた、環境大臣交付の登録票等について、インターネットや紙媒体で広告する際にも登録等の情報の明記を義務付けるとしている。
　また、違法取引から得られる利益に比べて種の保存法の罰則の制裁は弱いと言わざるを得ないとして、違法行為の抑止に十分な効果を発揮する程度に懲役や罰金等の罰則の強化を検討すべきであるとしている。
　この他、国内の絶滅のおそれのある野生生物約3,500種については、適切な保全対策を行うことにより、これらの種の絶滅を回避し、最終的に本来の生息・生育地における当該種の安定的な存続を確保する必要があることから、今後、種の保存法の適切な運用のみならず、他法令も活用するとともに、幅広い関係者による取組を進めるため、絶滅危惧種の保全の優先度、効果的かつ計画的な保全対策、各種保護制度の効果的な活用、知見及び技術の集積と共有、保全の体制等についての基本的な考え方を示した、「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を作成することが有効であるとしている。
　意見の提出方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】