群馬県　石油連盟と燃料供給で覚書　大規模災害時の体制強化へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2012.12.20 【情報源】地方自治体／2012.11.14 発表

　群馬県は11月14日、大規模災害発生時に重要施設への燃料を供給してもらう体制の強化を図ろうと、石油連盟と「災害時の重要施設に係わる情報共有に関する覚書」を締結した。あらかじめ、自治体と石油連盟が想定される供給先の情報を共有することで、実際の供給時にスピーディーな対応が可能となる。
　対象となる重要施設は、病院（救急救命センター災害拠点病院など）、警察（本部、警察署など）、消防（消防署）、官公庁（県庁舎、市町村行政庁舎、避難所、浄水場、下水処理施設など）、公益事業（電力、情報通信）の92施設。元売り会社から大型タンクローリーで直接、配送を受けることになる。昨年11月には、県は県石油協同組合と協定を結び、災害時には給油所や配送センターから供給を受けられるようにしており、今回の覚書締結で燃料供給スキームがアップする。
　覚書の締結は11月14日、東京都千代田区の石油連盟で行われ、松井英生連盟専務理事と根岸冨士夫県産業経済部長が締結者を務めた。　産業経済部産業政策課　TEL027-226-3314　【群馬県】