一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境省 放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域 一部指定解除へ
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.12.14 【情報源】環境省/2012.12.14 発表
環境省は、平成24年12月14日、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の一部指定解除をすることにした。公表によると、今回、汚染状況重点調査地域の指定を解除することになった地域は、福島県昭和村の全域、群馬県片品村の全域及びみなかみ町全域。これにより、汚染状況重点調査地域に指定した市町村は、101市町村となった。
なお、汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定するもの。指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域(1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象)を判断している。【環境省】