平成23年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、80,051件

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2012.12.13 【情報源】総務省／2012.11.30 発表

　公害等調整委員会は、平成24年11月30日までに平成23年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　公表によると平成23年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は80,051件で、22年度に比べ44件（0.1％）減少した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害についての苦情件数は全体の68.0％にあたる54,453件で、こちらも22年度より392件（0.7％）減少した。
　典型7公害の中では大気汚染に関する苦情が17,444件と最も多く、典型7公害の苦情件数のうち32.0％を占めていた。
　一方典型7公害以外の苦情は、22年度より348件（1.4％）増加し、25,598件となった。このうち廃棄物不法投棄に関する苦情が11,846件と約5割を占め、この中でも生活系の投棄が9,681件（81.7％）と最も多かった。
　なお、苦情の処理状況は、70.8％が申立てから1週間以内で処理しており、1年を超えるものは1.8％にとどまった。【総務省公害等調整委員会】