「環境配慮契約法基本方針改正案」まとまる　意見募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.12.07 【情報源】環境省／2012.12.07 発表

　環境省は、平成24年12月7日、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）の改正案について、平成25年1月4日まで意見募集を行うと発表。
　現在、公共機関においては、製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する「環境配慮契約」を推進する仕組みを作るため、平成19年11月、「環境配慮契約法」が施行され、平成19年12月に閣議決定された「基本方針」に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいる。
　今回の改正には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が、平成24年7月に施行されたことにより、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）が廃止されたことから、電気の供給を受ける契約の入札に参加する者に必要な資格について、これまで使用していたRPS法に基づく新エネルギーの導入状況に替えて、FIT法に定める再生可能エネルギーの導入状況を使用することが含まれている。
　意見提出方法等の詳細に関してはプレスリリースの添付資料を参照のこと。【環境省】