コカ・コーラ教育・環境財団、被災地への太陽光発電設置助成で新たに24校を決定

【環境一般 CSR】 【掲載日】2012.11.29 【情報源】その他／2012.11.27 発表

　コカ・コーラ教育・環境財団は、コカ・コーラ復興支援基金として展開している東日本大震災被災地（岩手、宮城、福島の3県）の公立小中学校を対象とする太陽光発電設備の設置助成で、第2期として新たに対象の24校を決めた。3県から計27校の応募があり、同基金の選考委員会が事業計画書や環境教育企画の内容を審査して選んだ。
　今回設置助成が決まったのは、岩手県が小学校4校、中学校8校、宮城県がそれぞれ7校、1校、福島県が2校ずつ。このうち小学校2校、中学校1校が選ばれた岩手県陸前高田市の教育委員会は「環境・エネルギー教育を推進するうえで有意義。震災で避難所の役割を果たした学校の非常時電源確保でも有益」とコメントした。
　宮城県気仙沼市は小学校5校への設置が決まり、市教育委員会は「環境教育や防災学習に生かし、次世代に引き継ぐ持続可能な循環型社会の教育を進める」としている。第1期は3県で小学校7校、中学校4校が対象になり、第2期を合わせると、小学校20校（岩手6校、宮城9校、福島5校）、中学校15校（岩手10校、宮城1校、福島4校）となる。
　コカ・コーラ復興支援基金の助成は、防災対応機能を備える太陽光発電設備（上限20kW）と蓄電池（同16kWh相当）の設置費用を負担する内容。1校3000万円までで、3期に分けて計50校を予定している。第1期の計11校は9月末までに設置を完了。2013年には第2期の24校を加えた35校に太陽光発電設備が導入されることになる。【（公財）コカ・コーラ教育・環境財団】