一般財団法人環境イノベーション情報機構
京都府 今夏の省エネ・節電対策 府内23団体が取り組み総括
【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.11.27 【情報源】地方自治体/2012.10.17 発表
今夏の省エネ・節電の取り組みなどについて総括しようと、京都府は10月17日、京都市内で産業や医療、福祉など計23団体を集めた「府省エネ・節電対策連絡調整会議」を開き、関西電力や府が、今夏の電力需給状況などを報告。大飯原発の再稼働の是非や、節電対策などについて、それぞれの立場から意見を述べた。関電や府によると、府内の7〜8月の電力販売量は、2010年に比べ10.1%減となり、関電管内全体(同9.5%減)より減少幅が大きかった。産業部門は同8.7%減だった。
山田啓二知事は大飯原発の再稼働について、暫定的な安全基準に基づいて、電力が不足する時期に限定的に稼働を認めるという慎重な立場をとっている。
一方、この日の会議で産業界からは、「アンケートでは、原発の再稼働がなくても十分にやっていけたという回答が多かったが、回答した社はサービス業界が大半。製造業からはあまり回答がなかったが、大飯原発の再稼働の要請は正解だったと思っている」(府商工会議所連合会)などの声が上がった。 文化環境部環境・エネルギー局エネルギー政策課 TEL:075-414-4297 【京都府】