資源エネルギー庁　2011年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2012.11.16 【情報源】資源エネルギー庁／2012.11.16 発表

　資源エネルギー庁は、平成24年11月16日、2011年度のエネルギー需給実績の速報値を公表した。
　公表によると最終エネルギー（※1）消費量は、生産量の減少や節電効果等により、14,537ペタジュール（※2）と10年度に比べ2.9％の減少した（京都議定書の基準年である90年度比では4.7％の増加）。その内訳は、産業部門では、10年度に比べ4.9％減（90年度比では10.7％減）。民生部門では、10年度に比べ1.4％減（90年度比では33.4％増）。運輸部門では、10年度に比べ1.3％減（90年度比では5.2％増）であった。
　エネルギー源別の最終エネルギー消費は、生産量の減少や節電効果等により電力が10年度に比べ6.2％減少した一方、都市ガスが2.4％増加した。
　一次エネルギー（※3）供給量は、21,936ペタジュールで、10年度比5.1％減（90年度比8.7％増）であった。エネルギー源別に見ると、化石エネルギー（石油、石炭、天然ガス）は10年度比3.4％増加（90年度比13.7％増）、非化石エネルギー（原子力、水力、再生可能エネルギー等）は10年度比39.0％減（90年度比24.3％減）であった。これは、原子力が10年度に比べて64.5％の減少した一方、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、天然ガスが15.9％、石油2.9％増加したことによるもの。
　なお、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、エネルギー消費の増加を受けて、10年度比4.4％増加（90年度比10.7％増）であった。

（※1）最終消費者に利用されるエネルギー。
（※2）エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量（単位：100万キロリットル）が算出できる。
（※3）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。

【資源エネルギー庁】