一般財団法人環境イノベーション情報機構
第48回ITTO理事会開催 行動計画2013－2018を議論
【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2012.11.12 【情報源】林野庁／2012.11.12 発表
平成24年11月5日から10日まで、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で第48回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会が開催された。ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関。
持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
今回の理事会には、加盟国から、カメルーン、ガボン及びミャンマーの林業担当大臣、38カ国及びEUの政府関係者等が出席するとともに、オブザーバーとして、非加盟国、国連森林フォーラム（UNFF）及び国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関、NGO、民間団体等の関係者が出席した。
2006年の国際熱帯木材協定については、平成23年12月の発効以降、新たにハンガリー、モザンビーク及びトリニダーゴ・トバゴの3か国が締結し、加盟国は64カ国及びEUとなったことが報告された。また、新しい協定が発効したことから、新たな体制での活動に向けた事務局組織の見直しに関する議論が行われた。
これまで専門家の間で検討されてきたITTOの2013年から2018年までの行動計画について議論が行われ、ITTOの活動の戦略的優先事項として、①ガバナンスの向上、政策枠組みの強化と資金の増進、②熱帯林の経済への貢献の増大、③生物多様性保全、④熱帯林減少の低減と環境サービスの強化、⑤熱帯林に関する情報の質とアクセスの改善、⑥人材育成、の6項目が決定された。
2008年から試行的に開始し、気候変動や違法伐採などの特定の課題に対して対策を行うテーマ別プログラムについて、今後の本格的実施に向けた見直しのための議論が行われ、プログラム実施の際の透明性の確保などを盛り込んだ新たな手続きやガイドライン等が決定された。
本理事会の期間内において、加盟国から31件、総額約6.0百万ドルのプロジェクト等に対して拠出の表明がされました。このうち、我が国からは、14件、総額約約3.6百万ドルのプロジェクト等に拠出を表明しました。また、2012年に拠出された金額の総額が約9.0百万ドルになったことが報告された。
なお、第49回理事会は2013年11月25日から30日にリーブルビル（ガボン）にて、第50回理事会は2014年11月3日から8日に横浜市にて、開催することが決定された。【林野庁】