三井物産・東芝・東レなど、愛知県田原市で大規模太陽光・風力発電所の工事開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.11.09 【情報源】企業／2012.11.07 発表

　三井物産、東芝、東レ、三井化学、中部電力グループで新エネルギー・情報通信のシーテック、東亞合成、三井造船の7社は、愛知県田原市の渥美半島臨海部で事業化を進めていた国内最大規模の大規模太陽光発電所・風力発電所の建設工事を始めた。2014年10月の運転開始を予定し、その後20年間、発電事業を行う。総投資額は約180億円。
　プロジェクトは「たはらソーラー・ウインド共同事業」の名で、東京ドーム17個分に相当する約80haの三井化学の所有地に、発電能力50MW（5万kW）の太陽光発電所と、同6MW（6000kW）の風力発電所を合わせて造る。信託事業方式で実施し、比率は、三井化学が35％、三井物産が15％、東芝、東レ、シーテック、東亞合成、三井造船が各10％となる。
　太陽光と風力発電を合わせた年間発電量は、田原市全世帯の約9割、約1万9000世帯の年間使用電力量にあたる6万7500MWh（6750万kWh）を見込み、年間のCO2排出削減効果は、約230万本の杉のCO2吸収量に相当する約3万2000tにのぼる。各社は2011年10月に基本合意して事業化を検討。2012年9月に建設の正式契約を結び、11月7日に起工式を開いた。
　発電所を建設する場所は、日照時間、平均風速とも国内最高水準といい、太陽光、風力とも高い発電効率が期待できる。プロジェクトは県と市から補助を受けて実施。資金は、日本政策投資銀行を中心にした複数の金融機関による協調融資を受ける。各社は発電所運営のノウハウや課題を共有し、それぞれが保有する知見を活用して解決していく。【三井物産（株）】