富士電機・住友商事・三菱電機など、インドネシアでスマートコミュニティー実証

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2012.11.07 【情報源】企業／2012.11.05 発表

　富士電機、住友商事、三菱電機などは、インドネシア・ジャワ島の工業団地でスマートコミュニティー（環境配慮型地域）の実証事業を実施する。電力の安定供給と品質改善を目的にスマートコミュニティー関連技術を導入し、効果を実証するとともに、普及推進を検証する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した。
　NEDOが2010年度に公募したスマートコミュニティー技術導入可能性に関する調査と、2011年度の予備調査結果を経て、採択された。委託期間は2016年2月までとなる。首都ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地で、電力品質の安定化、エネルギーマネジメントシステムによる省エネと、それらの基盤になる情報通信プラットホームの3点を中心に行う。
　電力品質の安定化は富士電機が手掛け、配電自動化システムと電圧安定化装置を導入する。停電時間の短縮、電圧安定化などの効果を調べるほか、大容量の無停電電源装置を使った電力供給システムを導入し、停電や瞬時電圧低下の被害の低減効果などを検証する。エネルギーマネジメントシステムは三菱電機と富士電機が担当し、電力需要管理での需要抑制効果を実証する。
　インドネシアは経済成長に伴ってエネルギー消費が急速に伸びているが、大規模発電所の計画の遅れから電力需給がひっ迫している。送・変電系統の余力のなさやメンテナンスの不備が原因で停電、電圧降下が発生し、工場に被害が出ている。実証事業はこうした課題の解決が狙いとなり、両国政府間で取り組みの促進を確認する。【富士電機（株）】