一般財団法人環境イノベーション情報機構
38社の平成23年度電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等を公表
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.11.06 【情報源】環境省/2012.11.06 発表
環境省は、平成24年11月6日、各電気事業者から提出された平成23年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイト(報道発表資料)でも公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度では、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者(特定排出者)は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。
また、特定排出者における電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定にあたっては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(算定省令)第2条第4項に基づく、実排出係数及び代替値(0.000550 t-CO2/kWh)を、調整後温室効果ガス排出量の算定にあたっては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(報告命令)第20条の2に基づく調整後排出係数を用いることとされている。
今回公表した36社の電気事業者の係数は、プレスリリースを参照のこと。【環境省】