住友商事・住友電気工業・レンゴーなど、大阪で大規模太陽光発電事業を共同で展開

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.11.06 【情報源】企業／2012.11.02 発表

　住友商事、住友電気工業、レンゴー、日立造船、NTTファシリティーズ、ジュピターテレコム、ダイヘンの7社は、大阪市此花区の廃棄物埋め立て処分場で計画されている官民協働の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業「大阪ひかりの森プロジェクト」を共同で展開する。着工のための準備調査を11月に始め、2013年10月をめどに建設して運転を始める。
　広大なスペースがありながら通常の土地利用ができない埋め立て処分場について、大阪市が活用アイデアを募集。住友商事と三井住友ファイナンス＆リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み」を採択し、大阪ひかりの森プロジェクトとして実現に向けて検討してきた。今回7社の参加が決まったことで本格的にスタートする。
　埋め立て処分場のうち約15haを使い、10MW（1万kW）の発電規模の大規模太陽光発電所を造る。発電電力量は、標準的な家庭約3200世帯分の電力消費量に相当する。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて関西電力に売電する。プロジェクトは、大阪市が設置場所を提供し、官民が協働して運営する新しい枠組みを採用した。
　資金やノウハウを保有する複数企業がリースを活用し、メガソーラーの設置コストを分担して参加。コストの分担割合に応じ、発電した電力を売電して得られる収益を受け取る方法となる。設置したメガソーラーは、環境教育の教材にも積極的に活用する。プロジェクトでは、500kW分の太陽光発電設備を長期間保有して参加する企業を引き続き募っている。【住友商事（株）】