東京海上日動、シンクタンクが気候変動による水災リスク評価の研究を京大と開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.10.25 【情報源】企業／2012.10.25 発表

　東京海上日動グループのシンクタンク、東京海上研究所は、気候変動による将来の気候の下での水災リスク評価に関する研究を京都大学と始める。共同研究の契約を結んだ。2015年9月まで実施し、洪水に伴う水害のリスクを定量評価する手法を開発する。近年、記録的な自然災害が相次いで発生していることを受けた。
　和歌山、奈良県などで被害が出た2011年9月の台風12号や、2012年7月の九州北部での集中豪雨など、最近、これまでにない自然災害に見舞われ、今後も気候変動の影響で極端な気象現象の増加が懸念されることから、研究する。損害保険会社の経営にとって、災害リスクの変化を的確に定量評価することが課題になっている。
　共同研究は、雨が降った後の河川の流量を物理方程式を使って再現・予測する数値モデルを新たに構築し、河川に起因する水災リスクの定量評価手法を開発することが目的。国内の河川を対象にしてさまざまな河川流量モデルを開発している京大防災研究所の中北英一教授、京大大学院工学研究科の立川康人准教授と行う。
　中北教授と立川准教授は、日本トップレベルの水災リスク研究者。東京海上研究所が名古屋大学との共同研究で取得した将来の気候条件の下での降水量予測ノウハウと、今回の研究を結び付け、精度の高い水災リスクの定量評価を実現する。研究成果は、東京海上日動グループのリスク管理サービスの向上や防災情報に役立てる。【東京海上日動グループ】