「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」　結果概要を公表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.10.23 【情報源】環境省／2012.10.23 発表

　環境省は、平成24年10月18日に中国・北京において開催された「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」の結果を公表した。
　「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」は、気候変動に関する日中の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行う会議。今回の対話には日本からは環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、国立環境研究所、東京大学、中国からは能源研（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所；ERI）、交通運輸部計画研究院、中国科学院（CAS）、人民大学、清華大学、北京交通大学、南京大学、Ecofys等から政策担当官、研究者が参加した。
　今回の会議は、日中における地球温暖化対策の現状、エネルギーと温室効果ガス（GHG）排出のシナリオ、分野別の取り組み、政策決定に貢献しうる日中の研究協力のあり方等について議論を行った。
　その結果、日中両国の政策決定に貢献しうる日中の研究協力の題材として、中国からは、北京含む地域レベル及び国レベルの排出権取引のあり方、交通分野における東京の取り組み（PPP手法など）や建築物の分野における先進国（EUや日本等）の政策からの教訓を学ぶこと等が挙げられ、日本からは、先進国の教訓から学ぶだけでなく、2050年GHG半減を目指した新たな手法を開発することも重要である旨、発言しました。議論の結果、交通や建築物の分野、排出権取引、炭素税、固定買取価格制度等の政策ツール、低炭素都市等について、日中両国で温暖化対策を進展させていく意味でも、研究者からの積極的な提案が必要であることを確認するとともに、今後具体的な研究協力のありかたについて検討していくことになった。
　なお、対話の詳しい内容については、地球環境戦略研究機関のホームページにて公表される見込み。【環境省】