一般財団法人環境イノベーション情報機構
残留性有機汚染物質検討委員会第8回会合(POPRC 8)の結果を公表
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2012.10.22 【情報源】環境省/2012.10.22 発表
環境省は、平成24年10月15日から19日までジュネーブにおいて開催された残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約で対象とする化学物質について科学的・専門的な検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC※)」第8回会合の結果を取りまとめ公表した。公表によると会合では、ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)について、建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレンに用いるHBCDの製造及び使用を適用除外としつつ条約附属書A(廃絶)への掲載を締約国会議に勧告することを決定した。また、[1]塩素化ナフタレン(CN)及び[2]ヘキサクロロブタジエン(HCBD)のリスクの管理に関する評価案を新たに作成すること、[3]ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類のリスクプロファイル案を新たに作成すること、[4]短鎖塩素化パラフィン(SCCP)のリスクプロファイル案を2015年のPOPRC11で再度議論することとし新たな科学的知見を収集すること等を決定した。
※残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)第8条に基づき、条約対象物質への追加について検討するための検討委員会新たに提案された規制候補物質について、[1]スクリーニング、[2]危険性の概要(リスクプロファイル)、[3]リスクの管理に関する評価の検討プロセスを経て、POPs条約の締約国会議(COP)への勧告を行う。31名の専門家から構成されており、日本からは北野大明治大学教授が参加している。
【環境省】