今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申案）まとまる　意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.10.05 【情報源】環境省／2012.10.05 発表

　環境省は、中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会（委員長：大聖泰弘 早稲田大学大学院教授）が平成24年10月5日までにとりまとめた「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申案）」について平成24年11月5日まで意見の募集を行うと発表。
　今回の答申では、総量削減計画、特定事業者からの自動車使用管理計画や車種規制など自動車NOx・PM法に基づく各種施策については、自動車単体対策や自動車の使用に係る対策、地方公共団体における各種取組と相俟って、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量の減少に寄与している。したがって、自動車NOx・PM法に基づくそれらの施策は、全体的に機能しているといえる。
　他方、局地では、環境基準が達成されない地域が見受けられるところであるが、環境基準が達成されない要因は、局地により異なり、都市部局との連携が必要となる場合も想定されることに加え、地方公共団体における関係者の自主的な取組を推進するような新たな取組も出てきており、局地の状況に即した取組が進められている。
　こうした状況からみると、現時点では、現行の自動車NOx・PM法を見直す必要は
ないと考えられるものの、引き続き窒素酸化物及び粒子状物質を削減することが必要で
あり、それらを削減するための対策を強力に推進していく必要があるとしている。【環境省】