横浜市　国内初、商店街でEVシェア　CO2削減、非常用電源に期待

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.09.27 【情報源】地方自治体／2012.08.01 発表

　横浜市中区の元町商店街の約240店舗が加盟する協同組合元町SS会は、オアシスソリューション（東京都渋谷区）、三菱自動車工業（東京都港区）と共同で、同商店街で電気自動車（EV）のシェアリングシステムを導入し、8月1日から運用を開始した。
　横浜市の低炭素社会づくりの趣旨に賛同して実現したもので、商店街が主導するEVのシェアリング導入、またEV専用に開発したシェアリングシステムの導入は国内初という。
　元町SS会の所属店舗会員がパソコンや携帯電話などから利用日時を予約し、1台のEVを共有する。利用には15分間で300円かかるが、常時車を使用する必要のない店舗でも、仕入れの際などに使うことができる。さらに、ガソリン車を使わないことで二酸化炭素（CO2）の削減効果が見込め、元町商店街のブランド力を生かしてこうした取り組みをPRする。
　導入するEV「i-MiEV（アイミーブ）」は一般家庭の1日分の電力を蓄えることができる。将来的にシステムを拡大し、近隣住民にも開放して地域ぐるみで取り組み、災害時の非常用電源としての利用も検討しているという。　温暖化対策統括本部企画調整部　TEL：045-671-2683　【横浜市】