東芝・JFEスチール・住友電気工業など、洋上風力発電の建設・事業化の研究会設立

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.09.06 【情報源】企業／2012.09.04 発表

　東芝、JFEスチール、住友電気工業、日立造船、日本気象協会、東亜建設工業、東洋建設の6社・1協会は、洋上風力発電の建設技術と事業化に関する共同研究会を設立した。名称は「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」で、各者の技術や知識を集め、地域経済の活性化や地域振興につながる洋上風力発電の調査・検討を実施し、事業提案を目指す。

　事業化研究会は、発電設備を海底に固定する着床式と、設備を洋上に浮かせる浮体式の両方式を対象にする。着床式については、2012年度内に有力と考えられる場所を選んで風況観測を行い、2013年度に観測結果と建設・運営費の試算に基づいて経済性を評価し、事業化を判断する。事業化できる場合は、特別目的会社を立ち上げて具体的な活動を進める。

　特別目的会社は、研究会のメンバーに加えてエネルギー関連や地元の企業などからも出資を募る。風況観測、事業性評価から事業運営までを民間主導で展開し、数年後に7.5MW（7500kW）未満の試験プラントを数カ所設置。10年後には数百MW（数十万kW）規模の洋上風力発電所の建設を目標にする。浮体式は研究開発段階と捉え、技術開発と実証試験に取り組む。

　研究会では東芝が風車設備、JFEスチールは鋼材、住友電気工業は海底送電ケーブルを担当する。日立造船は海洋構造物、日本気象協会が環境影響評価と風況調査を手掛ける。洋上は平均風速が大きく、乱れも少ないため、安定的な発電が見込まれる。日本は海に囲まれており、将来に向けて期待が高まっていることから、各者は研究会を通して事業化を推進する。【（株）東芝】