NTTデータ経営研、ベトナム、タイでパナソニックなどとコンビニの環境店舗化推進

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.08.30 【情報源】企業／2012.08.27 発表

　NTTデータグループで調査研究・コンサルティング業務を行うNTTデータ経営研究所は、ベトナムとタイでパナソニック、ファミリーマートとともに、コンビニエンスストアの環境店舗化を推進する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2012年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を2011年度に引き続き、受託した。

　NEDOの同推進事業は、日本の環境技術を活用したCO2排出量削減対策を海外で展開し、削減したCO2排出量を日本の排出枠に換算する新たな枠組み「二国間クレジット」制度の構築を目的にしている。NTTデータ経営研をはじめ3社は2011年度の事業で、タイとベトナムのファミリーマート店舗にパナソニックグループの省エネ型の設備を導入した。

　その結果、店舗でのエネルギー消費量を平均約30％削減できることが分かった。同時に、二国間クレジットで必要なCO2排出量の測定、報告、検証手法を検討し、標準化された店舗が多いコンビニの特性を活用した方法の実用性を調査した。2012年度は、その成果を発展させて事業化を具体的に検討するとともに、測定、報告、検証手法の完成度を高める。

　ベトナム、タイではコンビニの出店が急増し、ファミリーマートの店舗はこの両国で2012年7月現在、約760店にのぼる。ファミリーマートは、世界の全店で20％のCO2排出削減を目標に掲げ、既存店の改装や、新規出店の際の環境配慮型店舗づくりを促進。高効率の空調や冷蔵ケースを採用している。3社は調査を通して二国間クレジット構築につなげる。【NTTデータ経営研究所（株）】