近畿版の環境経済観測調査（平成24年6月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2012.08.24 【情報源】環境省／2012.08.24 発表

　環境省近畿地方環境事務所は、平成24年8月24日、近畿版の環境経済観測調査（平成24年6月）を公表した。
　公表によると、今後有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては、太陽光発電システム、再生可能エネルギーへの期待が高かった。
　近畿地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は13.8％となり、回答企業698社のうち96社が延べ163以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と異なり、太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）を挙げる企業の割合が最も多かった。
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る現在の業況DI※は「1」であり、前回調査から「-3」ポイント悪化したが、全ビジネス（全産業）の同DI「−10」を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と同様に改善傾向にあった。
　「国内需給」、「提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」及び「資金繰り」の各項目において、近畿の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回った。
　分類別に見ると、環境汚染防止関連のビジネス（水処理ビジネスを含む）及び地球温暖化対策関連のビジネスは研究開発費、設備規模、人員体制とともに業況が上昇傾向にあることが示された。一方で、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況は横ばいの見通しであった。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】