アメリカ環境保護庁、大気汚染問題の研究資金として5大学に200万ドルを提供

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2012.08.21 【情報源】／2012.08.06 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、「成果を出すための科学（STAR）」プログラムの一環で、大気質の改善方法や大気汚染規制手段の有効性確認方法などの研究資金として、5大学に総額約200万ドルを提供した。
　オゾンや微粒子などの大気汚染物質は、肺疾患、心臓発作、入院数及び投薬量の増加、早死など、さまざまな深刻な影響を及ぼす。このため、規制当局がより効果的に大気汚染を防止するためのデータやツールの研究に助成し、その成果を州や自治体による大気質の短期的課題への対応等、大気汚染に関わる政策的な意思決定に活かすという。EPAは、短期的な大気汚染要因と既存の管理戦略との関係の検証、意思決定モデルの開発、大気質予報技術等の研究により、「熱波や、大気質への季節的影響などの短期的問題への迅速な対応に役立つ」としている。
　助成対象事業は、1）発電や交通からの短期汚染物質排出予報のモデル化と大気質予報への組み入れ、2）大気汚染防止のために発電と排出課金をリンクさせる方法の研究、3）燃焼が大気質に及ぼす影響の推定とその最小化のためのシステム、4）複数物質による大気汚染への対応、5）大気質のモデルと予報を電力需要とリンクさせるツールの開発、の5件。【アメリカ環境保護庁】