京セラ、太陽光発電での売電事業の特別目的会社を東京センチュリーリースと設立

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2012.08.13 【情報源】企業／2012.08.09 発表

　京セラは、太陽光発電による売電を行う特別目的会社を東京センチュリーリース（TCL）と設立し、共同で事業を展開する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月に始まったことを受け、両社の取引先や自治体から、太陽光発電所を設置するための用地情報が多数寄せられているといい、こうした事業化の要請に応える。
　立ち上げる特別目的会社の名称は「京セラTCLソーラー合同会社」で、東京都千代田区のTCL本社に8月に設ける。1億円の資本金を予定し、出資比率は京セラが19％、TCLが81％となる。TCLが発電設備のリース・ファイナンス、京セラグループが候補地の情報収集、太陽電池パネル製造、周辺機器の提供、建設、保守・維持管理を担当する。
　京セラTCLソーラーは、1カ所あたり2MW（2000kW）までの出力の大規模太陽光発電所を建設し、国内各地で複数の売電事業を実施する。これまでに大分、香川、福岡、山口の4県で計9案件、約16MW（1万6000kW）の事業が内定した。初年度の2012年度は、これらを合わせて15〜20案件、計30〜35MW（3万〜3万5000kW）を計画している。
　今後3年間の事業計画として、一般家庭約2万世帯の年間電力消費量に相当する計60〜70MW（6万〜7万kW）の発電事業を行う見通しを立てた。固定価格買い取り制度が導入されたことで国内の太陽光発電市場の拡大が見込まれる中、京セラとTCLは、京セラTCLソーラーを通して再生可能エネルギーの一層の普及・促進を図っていく。