災害廃棄物の処理工程表を発表、広域処理を含む災害廃棄物の具体的な処理の方針や内容を定める

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2012.08.09 【情報源】環境省／2012.08.07 発表

環境省は、東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第4回）の開催および、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」の策定について発表。
同工程表は、災害廃棄物に津波堆積物を加えた処理対象全体について、より具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定し、目標期間内での処理を確実にするための計画（目標達成計画）になっている。
今回の処理工程表は、今年5月に定められた「東日本大震災にかかる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を基本に、8月に公布・施行された災害廃棄物処理特措法に基づいて定めるもので、11月に改定された東日本大震災復興対策本部の「復興施策の事業計画と工程表」の中で位置づけられている。
同処理工程表による災害廃棄物等の7月末現在の処理状況については、東日本の13道県241市町村に総量約2162万トンの災害廃棄物が発生、うち約28％に当たる約598万トンの処理・処分を完了。一方、6県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）の沿岸35市町村に約959万トンの津波堆積物が発生し、うち約5％に当たる役43万トンの処理（主に再生利用）を実施済みと報告している。
処理完了目標については、平成25年度末までという従来の目標に加えて、処理が既に完了もしくは完了見込のある内陸部および処理体制の整備が十分進捗していない福島県沿岸部を除いた岩手・宮城2県の沿岸27市町村を対象に、平成24年度末の中間目標を設定しており、災害廃棄物の約59％、津波堆積物の約42％、合計約53％の進捗を目指すとしている。