オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援の採択結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.07.20 【情報源】環境省／2012.07.20 発表

　環境省は、被災地で創出されたオフセット・クレジット（J-VER）及び都道府県J-VER（被災地産J-VER等）を活用したカーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル認証取得に係る事業者支援について、4月3日(火)から6月29日(金)までに応募のあった案件の中から、カーボン・オフセット認証取得支援先として以下の11件を採択した。
　○特定非営利活動法人環境会議所東北が申請した、2012年10月19・20・21日に開催される「エコプロダクツ東北2012」のイベント（展示会）において、主催者の移動によるCO2排出量、会場（夢メッセみやぎ）での電力使用によるCO2排出量をオフセットする。加えて、全国のJ-VERや地域特産品のカーボン・オフセット事例などの紹介ブース、および被災地の中小企業の支援のための特設ブースを開設し、被災地の復興の状況を発信するとともに、カーボン・オフセット制度の普及・啓発に努める取組。
　○三幸食品株式会社が申請した、業界で初めて開発に成功した黒糖グミを、日本最南端の沖縄県で先行販売を行う際に、被災地のJ-VERクレジットを商品に紐付けて被災地応援カーボン・オフセットを実施する取組。
　○株式会社スタイル工房が申請した、中古住宅を購入し、リフォームの契約をされた方に対して、そのリフォーム工事中（約2か月間）の電気使用により発生したCO2をオフセットする「カーボン・オフセットリフォーム」の取組。
　○株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが申請した、店舗や本社において無償配布する環境レポート計約11万部の原料調達・印刷製本・輸送・廃棄において排出するCO2を、被災地におけるJ-VERを用いてカーボン・オフセットする取組。
　○中央バス観光商事株式会社が申請した、「カーボン・オフセット修学旅行」として、修学旅行や宿泊研修などを「環境教育旅行」や「被災地復興支援」の機会にしたいと考える小・中・高校を対象に、カーボン・オフセット認証ラベルを取得することで、環境教育の活動フィールドとなる天狗山（北海道小樽市）への来訪者の増加につなげ、地域活性化を図る取組。
　○一般社団法人中部シニア活性化支援機構が申請した、なごやマスターズデイで開催される健康ウォークイベントにおける参加者と運営者の移動とイベント用の印刷物（地図・広報紙・ポスター・情報紙）の製造にともなう排出量をカーボン・オフセットする取組。
　○蔦井株式会社が申請した、パーキングエリア内で販売しているご当地グルメ（塩尻名物山賊焼、駒ヶ根・伊那地方名物ソースカツなど）を調理する際に発生するCO2の一部（オフセット割合50％）を被災地産J-VER等を用いてカーボン・オフセットする取組。
　○東急不動産株式会社が申請した、2012年中に開始される特定の大型ビルの建替えにともなう解体工事で発生するCO2の一部を、被災地産のJ-VERを用いてカーボン・オフセットすることで、被災地復興の支援にも役立てる取組。
　○東京都市大学等々力中学校・高等学校が申請した、中学校で行っている「環境」のプログラムで実施する13回の授業を対象とし、授業に伴う校舎利用（電気利用など）から排出するCO2をオフセットする取組。
　○株式会社東北銀行が申請した、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸地域を含む岩手県内の一般・高校のチームが出場し、復興に向け、たすきと絆をつなぐ、「第71回一関・盛岡間駅伝競走大会（日報駅伝）」の運営時のCO2排出量を、岩手県産のJ-VERでカーボン・オフセットし、県内で発生したCO2排出量の地消を図る取組。
　○株式会社ファミリーマートが申請した、株式会社ファミリーマートが展開する環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」対象商品のうち、35商品を対象として原料から廃棄までの工程で排出するCO2全量を被災地である釜石のJ-VERを活用してカーボン・オフセットすることで、CO2削減と被災地支援の両立を目指す取組。
　なお、カーボン・ニュートラル認証取得支援についての採択はなかった。環境省では、被災地産J-VER等を用いたカーボン・オフセット認証取得に係る事業者支援については、第3次公募を9月21日まで実施する。【環境省】