「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」　採択自治体を公表

　環境省は、平成24年度から新たに実施している「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」の公募結果を公表した。
　この事業は、環境省が自治体を通じて管内の事業者（年間排出量6,000t-CO2未満）に対する派遣診断等を行う事業であり、環境省が派遣する診断機関が事業者の事業所の設備の導入・運用状況等を踏まえ、無料で個別相談会における相談対応或いは事業者における個別診断を行い、有用な設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供するもの。
　平成24年5月31日から6月22日まで都道府県・政令指定都市・中核市を対象に公募を行った結果、札幌市、福井県、愛知県、倉敷市、高知県の5自治体を採択した。【環境省】