ドイツ　両院協議会において太陽光発電の買取価格規定に関する合意が成立

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.07.12 【情報源】／2012.06.28 発表

　ドイツ連邦議会とドイツ連邦参議院の代表者によって構成される両院協議会において、再生可能エネルギー法改正案の太陽光発電の固定価格買取規定について、合意が成立した。連邦参議院は、ドイツ連邦議会において承認された再生可能エネルギー法改正案の審議を一時的に停止し、両院協議会を招集していた。合意内容は、同日付で連邦議会に送られる。6月29日の連邦参議院での審議後に連邦官報に公開され、2012年4月1日に遡り、施行される。主な合意内容は、以下の通り。

●買取対象の屋上設置設備に対する新たな出力区分として「10KW-40KW」を導入し、買取価格を18.5セント/kWhに設定。
●10KWまでの設備は例外として扱われるが、10KWから1000KW以内の設備では、年間発電量の90％が買取対象となる。2012年4月1日以降に操業開始した全設備に適用されるが、買取量の制限の開始は、2014年1月1日以降となる。
●助成対象となる太陽光発電設備の拡張目標値を52GWに設定。年間の目標導入ペースは2500-3500 MWとなる。目標達成以降の新規設備は買取対象外となる。一方で、優先接続は、その後の新規設備にも保証される。
●買取対象となる平地設置設備の規模の制限は10MWが継続して採用される。一自治体における複数の設備の統合に関して、これまで周囲4kmと規定されていたが、2kmに変更される。
●連邦議会と連邦参議院の合意のもと、連邦政府に対し、転換地に設置される10MW以上の出力を持つ設備に対する買取導入に関する委任立法が加えられる。
●2月24日より前に系統に接続した屋上設置設備と3月1日より前に計画手続きを開始した平地設置設備に対する移行規定は不変更とする。

【ドイツ連邦環境省】