地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業　公募結果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2012.07.03 【情報源】環境省／2012.07.03 発表

　環境省は、「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」の公募結果を公表した。
　この事業は、東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が急務となっていることから、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、事業費の1/2を補助するというもの。
　平成24年度4月24日から6月8日まで公募を行い、審査の結果、[1] 環境エネルギー普及株式会社の紫波中央駅前エネルギーステーションと地域熱供給事業（岩手県紫波郡紫波町）、[2] 株式会社高橋徳治商店のマルト東松島工場・やもとインダストリアパーク応急仮設地区自立災害対応事業（宮城県東松島市）、[3] 三井不動産株式会社の柏の葉キャンパスシティスマートエネルギーシステム（千葉県柏市）、[4] 協和機電工業株式会社の災害に強い再生可能エネルギー複合型の五島モデル事業（長崎県五島市）−−の4件を採択した。【環境省】