住友林業、ベトナムで森林保全による排出枠の創出とバイオマス発電の調査を実施

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.06.28 【情報源】企業／2012.06.26 発表

　住友林業は、ベトナムで森林保全による排出枠創出とバイオマス（生物資源）発電の調査を実施する。環境省が公募した「二国間オフセット・クレジット制度」の実現可能性調査事業の委託先に採択された。途上国での植林・森林保全による排出枠創出・利用が期待される「REDD＋（レッドプラス）」と呼ぶ考え方に基づく森林管理と、木材産業の残材でのバイオマス発電を検討する。

　調査は、ベトナム北西部のディエンビエン省、ソンラ省、ライチャウ省、ホアビン省などが対象。天然林の再生・保全、焼畑農業に代わる定置型農業の支援や、木材加工産業とバイオマス発電に関して調べる。植林や持続的な森林管理で増加する森林の炭素蓄積量を定量化して排出枠を創出するとともに、木材産業からの残材を燃料にしたバイオマス発電でさらに温室効果ガスを削減する。

　森林管理を通して水源かん養、生物多様性保全など森林が持つさまざまな機能向上を図るほか、貧しい地域のベトナム北西部に木材関連の新たな産業を立ち上げ、経済発展につなげる狙いもある。現地では、独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携しながら調査を進め、排出削減効果の定量化の方法や測定・検証手法を確立し、二国間オフセット・クレジット制度の構築に貢献する。

　REDD＋は、途上国の森林減少・劣化を防ぐことに伴う温室効果ガス削減に、植林や森林保全などによる積極的な森林の炭素蓄積量増加を加えた概念を指す。二国間オフセット・クレジット制度は、日本の低炭素技術を海外展開することで日本の温室効果ガス排出削減量として適切に評価し、排出枠を創出する仕組み。日本政府が2013年以降の導入を提案している。【住友林業（株）】