一般財団法人環境イノベーション情報機構
神奈川県 EV充電の有料化を検討 所有者の8割が肯定受け
【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.06.22 【情報源】地方自治体/2012.05.25 発表
神奈川県では、これまで無料で利用できた電気自動車(EV)用の充電器が有料化されることについて、EVを個人で購入した人の約8割が肯定的に受け止めていることが、県の調査で分かった。ガソリンスタンドなど民間が設置する充電器では今年に入って有料化の動きが出ており、県は調査結果を受け、官公庁にある充電器の有料化に向けて、今年度中に課金方法など技術面での検討を行う。EV充電器は県庁など公共施設のほか、高速道路やガソリンスタンドなどに設置されている。県内450カ所(昨年11月末現在)にあるが、うち短時間で充電できる急速充電器は105カ所にとどまる。
調査は県の購入補助を受けたEV個人購入者200人(回収率71.5%)を対象に、昨年10〜11月に実施。「現状の無料のままでは箇所数、サービス内容が必要最低限になる可能性がある」との前提で、有料か無料かを尋ねたところ、「不便でも原則無料が良い」は13.3%だった。
一方、「出先での充電は原則有料が良い」と回答した人は27.3%。「急速充電器のみ有料は容認する」の53.8%を合わせると81.1%と、ほとんどが充電器の普及を条件に有料化を是認した。 環境農政局新エネルギー・温暖化対策部蓄電推進課 TEL:045-210-4130 【神奈川県】