平成24年度環境NPO等ビジネスモデル策定事業　3件のモデル実証事業を採択

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2012.06.08 【情報源】環境省／2012.06.07 発表

　環境省は、平成24年3月5日〜4月16日まで公募した平成24年度環境NPO等ビジネスモデル策定事業について、17件の応募があり、廃棄物・リサイクル、自然保護・再生等に資する3件の事業を採択したと発表。
　支援事務局が設置されている3地域（北海道、中部、近畿）において、計17事業（東北地域5事業、関東地域7事業、中部地域3事業、近畿地域2事業）の応募があり、地方環境事務所並びに企画審査会において、[1]ビジネスモデルの採算性、自立発展可能性、課題解決可能性、[2]ビジネスモデルの他地域や団体等への普及可能性、[3]ビジネスモデルとしての事業化の可能性、[4]団体の自立志向性−−などの観点からの審査を踏まえて採択したもの。
　今回採択した事業は、[1]東鳴子ゆめ会議の心と体を癒やす“里山プラットフォーム”づくり事業 （宮城県大崎市東鳴子地区）、[2]日本の森バイオマスネットワークの震災復興を推進する環境教育事業（宮城県、岩手県　北上川流域）、[3]（株）ファーメンステーションのエネルギーと飼料の地域内循環システムの構築事業（岩手県奥州市）−−の3事業。【環境省】