アメリカエネルギー省、クリーンエネルギー政策における税額控除の重要性を指摘

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.06.05 【情報源】／2012.05.22 発表

　アメリカエネルギー省のスティーブン・チュー長官は、オバマ政権の包括的エネルギー推進政策のもと、オハイオ州サークルビルにあるデュポン社の太陽光発電装置製造工場が拡張されたことを歓迎し、またこの拡張への投資はクリーンエネルギー税額控除が可能にしたとして、期限切れを迎えるこの政策の延長を議会に求めた。5000万ドルの税額控除を受けたこの工場では、ソーラーモジュールの性能や耐久性を高める薄型フィルム材料を生産する。工場拡張により生産能力が上がり、年間10ギガワット超の太陽光発電モジュールの生産が可能になるという。チュー長官は「サークルビルの工場拡張は、クリーンエネルギー技術におけるアメリカの独創性と製造リーダーシップを実証するものであり、雇用を創出し、家庭や企業にクリーンな再生可能エネルギーを供給する。オバマ大統領が、クリーンエネルギー税額控除の延長と国内クリーンエネルギー企業への投資を議会に求めたのも、このためである」と述べた。デュポン社は工場拡張に伴い、2億9500万ドルを投資し、加えてこの建設作業に数百人を雇用し、また工場稼働後の70人分の恒久的雇用を創出した。【アメリカエネルギー省】