平成24年度　「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者を採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.05.31 【情報源】環境省／2012.05.31 発表

　環境省は、平成24年5月31日、平成24年度「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者の採択し公表した。
　この事業は、「環境コンシェルジュ制度」の創設に向け、その中核となる各家庭におけるCO2排出状況を的確に把握し、対策メニューとその効果を分かりやすく示す診断ツールを用いて、実際に診断員が公平かつ正確なアドバイスを行う「家庭エコ診断」の普及を図るべく、民間企業等による診断の試行実施や、地域における診断の実施を通じた基盤整備を行うために実施するもの。
　採択された業者は以下のとおり。

【タイプ１】「うちエコ診断」（※）と自社業務との関連が高く、自社サービスの一環として「うちエコ診断」を実施する事業者。
○一般社団法人工務店サポートセンター
○TOTO株式会社
○株式会社LIXIL
○東彩ガス株式会社
○おひさま進歩エネルギー株式会社

【タイプ２】CO2削減の可能性が高いと想定される顧客と接する機会を有し、その顧客に対し「うちエコ診断」（※）を実施する事業者。
○日本興亜損害保険株式会社
○セコム株式会社
○パルシステム生活協同組合連合会

【タイプ３】うちエコ診断」（※）と同様に、CO2・エネルギー削減を目的とした独自の家庭向けのエコ診断を、自社サービスとして行っている、もしくは今後行う予定であり、診断サービスを環境省との連携事業の一環として位置付けて実施する事業者。
○Dr.おうちのエネルギー事務局（JX日鉱日石エネルギー株式会社、ENEOSグローブ株式会社、株式会社ジャパンガスエナジー）
○ミサワホーム株式会社

　なお、今回採択された事業者は、環境省の委託事業として、家庭への診断の試行事業を行う。

※環境省が用意する専用ソフトを用いて、受診家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、各家庭の年間エネルギー使用量や光熱費、お住まいの気候やご家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策を提案する。

【環境省】