国が除染する地域の詳細モニタリング　最終報告まとまる

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.05.17 【情報源】環境省／2012.05.17 発表

　環境省は、平成24年5月17日、平成23年11月7日から開始している放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングの測定結果を取りまとめた最終報告を公表した。
　この詳細モニタリングは、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域（警戒区域及び計画的避難区域）において、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく特別地域内除染実施計画策定のための参考とするため、詳細なモニタリングを行うもの。
　測定地域は、警戒区域及び計画的避難区域において、空間線量率が20mSv/年及び50mSv/年に相当する地域のほか、より空間線量率が低い地域（1mSv/年、5mSv/年、10mSv/年）についてもモニタリングを実施。具体的には、内閣府、文部科学省から公表されている警戒区域及び計画的避難区域のモニタリングデータを参考に、それぞれの空間線量率に該当する地域を2×2kmメッシュ毎に選定し、居住地域の有無等にも配慮してモニタリング範囲を検討し、その中を原則として100mメッシュ毎に区切って、詳細な空間線量率の分布を把握した。
　環境省では、今回の詳細モニタリングによって、居住地を中心に20mSv/年（3.8μSv/h）以下、20 mSv/年を超え50mSv/年（9.5μSv/h）以下、50mSv/年超、のそれぞれの地域における空間線量率の分布状況がある程度明瞭となり、除染実施計画策定、除染事業実施のための有用な基礎資料として活用するとしている。詳細については、プレスリリース添付資料を参照のこと。【環境省】