一般財団法人環境イノベーション情報機構
第Ⅱ期環境経済の政策研究に係る研究課題の公募を開始
【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2012.04.26 【情報源】環境省／2012.04.26 発表
環境省は、第Ⅱ期（平成24～26年度）環境経済の政策研究に係る研究課題を平成24年5月21まで公募する。環境経済の政策研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国際的・国内的に新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的とするもの。
公募する研究課題は以下の8課題。
①我が国を含む各国におけるGND政策等の各国及び世界経済への環境・経済・社会影響分析と我が国環境産業の国際展開手法の検討（関連国際組織における検討状況分析を含む）＜20百万円＞
②TPP 協定をはじめとする多国間（地域間）及び二国間の自由貿易協定を実例とした環境への影響分析（実態と予測）＜20百万円＞
③環境・経済・社会を総合的に評価するための指標及び統計情報のあり方に関する政策研究＜15百万円＞
④我が国の地球温暖化対策における中長期目標の検討に資する経済影響分析モデルの開発・分析＜25百万円＞
⑤地方公共団体における地球温暖化対策実行計画等の実施に伴う環境・経済・社会への影響分析＜15百万円＞
⑥新たな市場メカニズムの国際比較及び二国間オフセット・クレジットメカニズムの排出削減効果等の分析＜15百万円＞
⑦資源採取から国内でのリサイクルまでのトータルライフサイクルを視野に入れた物質利用に伴う環境影響評価手法の開発及び我が国のリサイクルシステムにおける循環資源の流通・利用状況の環境・経済・社会面からの検証による国際資源循環の推進＜20 百万円＞
⑧我が国における効果的な生物多様性の経済価値評価手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究＜15 百万円＞
公募の詳細については、プレスリリースを参照のこと。【環境省】