「第4次環境基本計画」が4月27日に閣議決定へ

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2012.04.19 【情報源】環境省／2012.04.19 発表

　「第4次環境基本計画」が平成24年4月27日に閣議決定される見込みとなった。「環境基本計画」は、環境基本法に基づき、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　策定後5年をめどに見直すことになっており、現在の第3次環境基本計画も平成18年4月に策定されたものであることから、「第4次環境基本計画」の見直しについては、平成23年3月に環境大臣から中央環境審議に対して諮問が行われていた。
　今回閣議決定される見通しとなった「第4次環境基本計画」は、平成24年4月18日に鈴木基之中央環境審議会長から細野豪志環境大臣に対して答申が行われたもの。
　答申のポイントとして環境省では、環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけていること。持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向として、以下の4点に設定したこと。
[1]政策領域の統合による持続可能な社会の構築
[2]国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化
[3]持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成
[4]地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進
　また、「社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の他6つの事象面で分けた重点分野からなる9つの優先的に取り組む重点分野を定めたほか、東日本大震災からの復旧・復興に係る施策及び放射性物質による環境汚染対策について、それぞれ「章」として取り上げたことを挙げている。【環境省】