市町村の分別収集及び再商品化　平成22年度実績を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2012.03.28 【情報源】環境省／2012.03.27 発表

　環境省は、平成24年3月27日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などに関する平成22年度データを公表した。
　平成22年度の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は約287万トン、再商品化量の合計は約277万トンで何れも平成21年度比べて僅かに増加した。
　全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器が前年度に引き続き9割（※）を超えた。
　また、市町村で分別収集された容器包装が再商品化された率は高水準を保っておりスチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器、飲料用紙製容器が99％以上、容器包装リサイクルの全体でも96.3％となっている。
　このうち、紙製容器包装、ペットボトル、プラスティック製容器包装、段ボール製容器及び飲料用紙製容器の分別収集量、再商品化量の増加がみられた。

（※）調査を実施した平成23年3月末時点の全市町村数は1,750（東京23区含む）。

【環境省】