平成21年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2012.03.27 【情報源】環境省／2012.03.27 発表

　環境省は、平成21年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　平成22年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、62保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、20年度より25減った1万9,320施設。また、最終処分場数は20年度より42減った2,157施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が32施設（20年度同数）、安定型最終処分場数が1,283施設（同43施設減）、管理型最終処分場数が842施設（同1施設増）であった。
　最終処分場残余容量は全国で約1億8,003万立方メートルで、残余年数は13.2年分。20年度に比べ、364万立方メートル増加し、2.6年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、4.4年と依然として厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、20年度より1万184件増加した延べ29万5,143件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は3万2,077件（同1,131件増加）だった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、20年度に比べ301件増加の1,162件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は20年度に比べ45件増加し、115件であった。【環境省】