一般財団法人環境イノベーション情報機構
住友林業、「生物多様性宣言」と行動指針、事業レベルの具体的な長期目標を制定
【環境一般 CSR】 【掲載日】2012.03.19 【情報源】企業/2012.03.15 発表
住友林業は、グループの生物多様性への考えや姿勢を示す「生物多様性宣言」と、取り組みに対する社内の行動指針、行動によって目指す長期目標を制定した。長期目標は、名古屋市で2010年10月に開催した生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された国際的な戦略計画「愛知目標」に対応し、それぞれの事業レベルで具体的な内容を設定した。宣言は「再生可能な自然素材である木と、豊かな生態系を支える森に関わる事業を通じて、これからも生物多様性を大切にし、持続可能で自然と調和する社会の実現に貢献する」とし、木に関する事業を展開する企業として社会的責任を果たす姿勢を鮮明にした。行動指針では、社員それぞれが生物多様性に与える影響を考えることや、全ての事業活動で生物多様性に及ぼす影響を減らすことなどを挙げた。
長期目標は、愛知目標を受けて策定した。愛知目標は「生物多様性新戦略計画」が正式名称で、2050年までに自然と共生する世界を実現するビジョン、2020年までに効果的で緊急な行動を実施するミッションと、20の個別目標で構成。各国政府には国家戦略や法令の制定などが求められている。住友林業は、具体的な取り組みを世界規模で展開するため、グループの共通目標と事業の個別目標を掲げた。
共通目標は、森林の持続可能性の追求と、森林・木材によるCO2の吸収・固定の拡大。個別では、森林分野が、生物多様性を再生・維持・拡大する森林管理の推進、商品は、森林認証や環境評価などの生物多様性への配慮、設計が自然環境や街並みに調和した家づくり・まちづくり、建設はゼロエミッションの推進による廃棄物発生の管理・抑制、工場では汚染物質・廃棄物・騒音の管理・抑制――を目指す。
住友林業は日本の国土の約900分の1にあたる社有林を保有。山林から木材・建材の製造・流通、住宅建設・リフォーム、緑化まで木に関わる事業を展開していることから、生物多様性保全が事業基盤を守ることにつながると考え、宣言、行動指針、長期目標を定めた。これまでも環境方針に生物多様性への配慮を明記してきたが、保全に向けた姿勢を一層明確にしたことで、従来以上に活動を強化する。【住友林業(株)】