平成22年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2012.03.19 【情報源】環境省／2012.03.16 発表

　環境省は、都道府県等（計106地方公共団体）からの報告に基づき、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。
　公表資料よると、平成22年末現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が11,083施設（事業場数7,962）、水質基準適用施設が4,083施設（事業場数1,820）。
　これらの施設に対し平成22年度に立入検査を行った件数は、全国で大気関係5,590件、水質関係1,183件で、法に基づく改善命令等の発令された案件は大気関係で20件あった。また指導が行われた件数は、大気関係で2,297件、水質関係で107件であった。
　報告期限到来時に稼働していた施設における設置者による測定結果の報告状況は、大気基準適用施設では、7,965施設（報告対象施設数11,042）から報告があった。また、水質基準適用事業場では、616事業場（報告対象事業場数688）から報告があった。【環境省】