平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第8回日越合同政策検討会　開催

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.03.15 【情報源】環境省／2012.03.15 発表

　環境省は、平成24年3月5日に開催した「第8回日越合同政策検討会」の結果をとりまとめ公表した。
　この検討会は、平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るベトナムとの協力事業の一環として開催したもの。
　検討会では、今年度の共同政策研究の成果としてベトナム側からベトナム環境保護基金（VEPF）の状況について、国際的にも経済成長期の企業の環境保護対策のための有効な仕組みであり、現在のベトナムの状況に適しており、ベトナム国内企業の約3/4がVEPFによる融資の利用を希望している一方、現状のVEPF制度は、基金の資本金の規模が小さく基金の収入源が不十分であること、全ての企業への融資金利が均一であること、企業の現状に対して融資条件が厳しいこと、融資期間が短いこと等の問題があり、企業にとって利用しにくく、制度の運用に困難が生じていることから、基金を公共事業、主たる汚染排出企業に重点的に融資し、基金による持続的な環境保全対策支援が可能となるように資金力を強化することを提案したこと、また、MONREとして、VEPFの業務ガイドライン整備、基金運用方針の明確化、資金の適切な提供、基金の収入増加、企業のニーズ高揚のための施策実施が重要であるとした提言をとりまとめたことを明らかにした。
　日本側からは、ベトナムで全国展開が可能な「法制度整備」、「人材育成」、「技術普及」から成るパッケージ施策を検討するため、タイグエン省のモデル工場や省天然資源環境部（DONRE）において行った具体的協力事業の結果を報告した。
　なお、日本とベトナムの二国間協力事業については、今回の第8回日越合同政策検討会をもって、事業としては区切りを迎えたことを両国で確認するとともに、今後については、日本側から制度や人材育成をシステムとして有効に機能させ、定着させるためベトナム側の一層積極的な取り組みへの期待を表明し、併せて引き続きの情報交換とフォローアップの実施の提案があり、ベトナム側からは、この協力事業への感謝の意が表明された。また、引き続きの相互の連絡と、将来の新たな協力事業の実施への期待感が示された。【環境省】