東芝、経産省のスマートコミュニティー委託に代表幹事を務める3件の事業が選定

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2012.03.14 【情報源】企業／2012.03.12 発表

　東芝は、経済産業省が公募した「2011年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」に、代表幹事を務める3件のプロジェクトが選定された。中国、ベトナム、中東欧で実施する可能性調査事業で、このほかに選ばれた中国、タイでのプロジェクトにも共同メンバーとして参画し、海外での事業展開を目指す。

　公募事業は、スマートコミュニティー（環境配慮型都市）や、途上国・新興国で需要拡大が予想される金融、交通、物流、防災、電子政府システムなど情報システムの海外展開推進が狙い。東芝が代表幹事となる中国の低炭素環境都市インフラ普及モデル、ベトナム・ハノイソフトウェア技術パークのスマートコミュニティー、中東欧でのスマートコミュニティーの各事業可能性調査が選ばれた。

　中国のインフラ普及モデルは、ビル・工場の省エネ、コージェネレーション（熱電併給）を活用したソリューションの事業性を評価し、ベトナム・ハノイでは、ソフト関連企業を集める都市開発プロジェクトで事業の可能性を調べる。中東欧はブルガリア、ルーマニア、ポーランドなど7カ国を対象に、既に実施した再生可能エネルギーと地域密着型エネルギー供給の実態調査を受け、引き続き取り組む。

　東芝はこの3件のプロジェクトでの実態調査・事業性調査を通して、再生可能エネルギーを導入したスマートコミュニティーの開発を進め、海外展開を加速させる。さらに、みずほ情報総研が代表幹事の中国・広州市南沙開発区のスマートコンパクトシティープロジェクトと、日本総合研究所が代表幹事となるタイの高度産業集積型都市でのスマートコミュニティーでも、プロジェクトメンバーに加わる。【（株）東芝】