日本政策投資銀行、東日本大震災で被害を受けた火力発電所にシンジケートローン組成

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2012.02.29 【情報源】企業／2012.02.27 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、福島県相馬市の発電事業者、相馬共同火力発電に対するシンジケートローンを組成した。東日本大震災で被害を受けた新地火力発電所（福島県新地町）の設備の復旧資金に活用される。DBJと、東北地方に本店を置く金融機関の東邦銀行（福島市）、七十七銀行（仙台市青葉区）、青森銀行（青森市）が参加した。

　相馬共同火力発電は、東京電力と東北電力が共同出資して1981年6月に設立され、石炭火力の新地発電所1号機と同2号機を保有する。出力はそれぞれ100万kWあり、国内最大級の石炭火力発電所として1号機が1994年7月、2号機が1995年7月に営業運転を始めた。発電効率が高い石炭たきボイラーを採用している。発電した電力は東電と東北電に供給する。

　新地発電所は、2011年3月11日の東日本大震災の揺れで運転中だった2号機が自動停止。定期点検で停止していた1号機とともに、地震に伴う津波で設備が大きな被害を受けた。震災後、破損設備の撤去・修理など復旧工事を進め、2011年12月19日に2号機、12月27日に1号機が一部発電を再開した。1、2号機とも2012年夏にフル出力での発電を目指している。

　今回のシンジケートローンでは、電力の安定供給に向けて設備復旧資金を提供する。シンジケートローンは、複数の金融機関がシンジケート団（協調融資団）を結成し、同じ条件、契約で融資する方法。DBJが代表金融機関（アレンジャー）と、資金決済、事務連絡などを担当するエージェント（代理人）を務める。DBJは今後も、電力の安定供給確保を支援する。【（株）日本政策投資銀行】