国が除染する地域の詳細モニタリング　一部測定結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.02.24 【情報源】環境省／2012.02.24 発表

　環境省は、平成23年11月7日から開始している、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングの一部測定結果を取りまとめ公表した。
　今回の詳細モニタリングは、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域（警戒区域及び計画的避難区域）において、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく特別地域内除染実施計画策定のための参考とするため、詳細なモニタリングを行うもの。
　測定は、平成23年11月7日〜11月24日、平成23年12月15日〜12月21日、平成24年1月6日〜1月16日の3つの期間に実施。
　測定地域は、警戒区域及び計画的避難区域において、空間線量率が20mSv/年（3.8µSv/時）及び　50mSv/年（9.5µSv/時）に相当する地域を中心に、内閣府・文部科学省から公表されている警戒区域及び計画的避難区域のモニタリングデータを参考にして、2kmメッシュごとに測定範囲を検討し、その中を原則として100mメッシュに区切って空間線量率の分布を把握した。
　環境省では、測定の結果、居住地を中心に20mSv／年以下、20mSv／年を超え50mSv／年以下、50mSv／年超の分布状況がある程度明瞭となり、特別地域内除染実施計画策定のための有用な基礎情報を得ることができたとしている。詳細については、プレスリリース添付資料を参照のこと。【環境省】