九州版の環境経済観測調査（平成23年12月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2012.02.24 【情報源】環境省／2012.02.24 発表

　環境省九州地方環境事務所は、平成24年2月24日、九州版の環境経済観測調査（平成23年12月）を公表した。
　公表によると、九州の企業が現時点で有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車関連事業をあげる企業が最も多く、将来性では、太陽光発電システム、再生可能エネルギー、スマートグリッドへの期待が高かった。
　環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI※は＋1と、全ビジネス（全産業）の同DI（−4）を上回り、一定の好況感を示した。先行きについては、全国調査と同様に改善傾向にあった。
　環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、九州の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回っており環境ビジネスの業容拡大が示唆された。「海外需給」については、九州地域における環境ビジネスの需要超過が際立っていた。
　分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは好況を維持していた。一方で、環境汚染防止関連のビジネスでは業況に落ち込みが見られたが、研究開発等の投資は積極的になされており、10年先にかけて業況は改善していくとみられている。廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスは一定の好況感を示しており、研究開発等投資も活発化していた。
　なお、一定数が東北6県で環境ビジネスを実施したいという意向があり、具体的には、土壌、水質浄化サービス等、環境汚染防止関連ビジネスを挙げる企業が多く見られた。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】