北海道版の環境経済観測調査（平成23年12月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2012.02.24 【情報源】環境省／2012.02.24 発表

　環境省北海道地方環境事務所は、平成24年2月24日、北海道版の環境経済観測調査（平成23年12月）を取りまとめ公表した。
　公表によると、北海道の企業が現時点で有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車関連事業をあげる企業が最も多く、将来性では、太陽光発電システム、再生可能エネルギーへの期待が高かった。
　環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI※は＋2と、全ビジネス（全産業）の同DI（−13）を上回り、一定の好況感を示した。先行きについては、全国調査と比較するとやや弱いものの、改善傾向にあった。
　「国内需給」、「国内提供価格」、「海外需給」、環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、北海道の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回ったが、海外向け事業を未実施の企業における｢海外進出意向｣は、環境ビジネスと全ビジネスの間で違いはみられなかった。
　分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは人員体制とともに業況が上昇傾向にあるが、環境汚染防止関連のビジネス（水処理ビジネスを含む）においては、10年先では業況が悪化し、設備規模、研究開発費が縮小すると見られている。一方、廃棄物処理 ・ 資源有効利用関連のビジネスにおける業況はマイナス圏で横ばいだが、10年先にかけては、設備規模、人員体制での拡大が見込まれている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】