温暖化対策としての森林整備、「国や自治体が進めるべき」が76.1％　世論調査結果

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2012.02.20 【情報源】内閣府／2012.02.20 発表

　内閣府が全国20歳以上の男女3、000人を対象に行った、「森林と生活に関する世論調査」結果が、平成24年2月20日までにまとまった。
　この調査は、森林に期待する役割、森林や木材の利用、地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針−−などに対する関心・意識を調べたもので、平成23年12月1日から12月18日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は1、843人（61.4％）だった。
　このうち、森林に期待する働きを聞いた質問（3つまでの複数回答可）では、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き（48.3％）」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き（45.3％）」と高く、「水資源を蓄える働き（40.9％）」、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き（37.3％）」がこれに続いていた。前回の調査結果と比較して見ると、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」（54.2％→45.3％）を挙げた者の割合が低下していた。
　木質バイオマスの利活用法として期待する内容を聞いた質問（複数回答可）では、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」を挙げた者の割合が61.2％と最も高く、以下、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」（51.2％）、「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」（48.9％）、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」（34.9％）などの順となっている。（複数回答、上位4項目）
　前回の調査結果と比較して見ると、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」（47.6％→61.2％）、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」（44.3％→51.2％）を挙げた者の割合が上昇し、「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」（57.7％→48.9％）、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」（45.2％→39.4％）を挙げた者の割合が低下していた。
　温暖化防止策としての誰が森林整備を進めるべきかを聞いた質問では「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合が76.1％と最も高く、以下、「広く情報を提供して国民の幅広い参加や協力により、森林の整備を進める」（49.4％）、「森林所有者自らの取り組みを主体に森林の整備を進める」（22.5％）などの順となっていた。（複数回答、上位３項目）
　さらに温暖化防止策としての森林整備に必要な費用負担については「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」を挙げた者の割合が43.8％、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合が43.5％と高く、以下、「国産材製品の購入を増やすことにより、国民全体で間接的に負担する」（32.7％）、「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」（31.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」（54.1％→43.8％）、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」（54.8％→43.5％）を挙げた者の割合が低下していた。【内閣府】